「新築の登記費用って一体いくらくらいかかるんだろう…？」「少しでも費用を抑えたいけど、どうすればいいの？」新居での生活を楽しみにされていることと思います。しかし、新築購入には、土地・建物代金以外にも様々な費用がかかります。その中でも、新築登記費用は、事前にしっかりと把握しておきたい項目の一つです。
この記事では、新築登記にかかる費用について、内訳や相場、節約術などを具体的に解説していきます。ぜひ最後まで読んで、新築登記費用について理解を深め、賢く節約しましょう。
新築登記にかかる費用の内訳を解説
新築登記費用は、大きく分けて以下の3つの費用から構成されます。
登記手続き代行費用（専門家報酬）
新築を建てて最初に行う登記は、不動産の現況を記録する「建物表題登記」です。申請手続きを代理でできるのは土地家屋調査士です。
次に、所有権登記がされていない建物について最初に行う登記が「所有権保存登記」になります。住宅ローンを組む場合は、「抵当権設定登記」が必要になります。
土地は、ほとんどの場合に登記がされているため、土地を購入した場合は「所有権移転登記」が必要になります。登記の権利に係る申請手続きが代理でできるのは司法書士です。
不動産の状態により各専門家へ登記手続きを依頼することになり手数料が発生します。
登録免許税
不動産の所有権に係る登記を行う際に、国に支払う税金です。建物の場合は、各法務局（都道府県）が決めた不動産の価格（価値）や種類、面積、特別減免措置などにより金額や税率が変わります。
土地の場合は、所有権移転登記になり、その通常税率は固定資産税評価額の２％になります。
その他費用
専門家へ依頼する場合は、報酬の他に登記申請に必要な書類取得や郵送費用など経費が加算されることも忘れてはいけません。
新築登記にかかる費用の計算方法
新築登記にかかる費用について各項目ごとに計算方法について解説します。
新築登記にかかる専門家報酬の概算
価格は専門家や地域により異なりますが、報酬額は概ね以下の範囲内です。
| 内容（報酬） | 費用 |
|---|---|
| 土地家屋調査士（建物表題登記） | 8万円〜15万円 |
| 司法書士（所有権保存登記） | 3万円〜5万円 |
報酬額は、登記手続きの内容や規模によって変わります。例えば、司法書士が抵当権設定登記を同時に行う場合は、3～10万円前後の報酬が加算されます。
ここでの節約ポイントは、複数の専門家から見積もりを取ることです。専門家により費用が異なるため、事前に見積もりを取り、比較検討することが重要です。
土地家屋調査士協会：土地家屋調査士 報酬ガイド( 目安が知りたい )
司法書士協会：報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）
建物の登録免許税と計算方法
「建物」に課せられる登録免許税は、各法務局（都道府県）が決めた不動産の価格によって金額が異なります。具体的には、以下の計算式で算出されます。
登録免許税＝課税標準金額（不動産の価格）×税率
新築建物に対する課税標準金額は、各法務局（都道府県）が建物の種別や構造により価格を３年に１度決めて公開されています。 税率は、「所有権保存登記」を行う際に課税され、0.4％が標準になります。
ここでの節約ポイントは、個人負担を抑えるために設けられた「軽減税率」適用条件に該当するかどうかの確認です。条件を満たす場合は税率が0.15％になるため、節約効果は大きいといえるでしょう。
それでは、京都地方法務局管内における新築建物の場合を見てみましょう。
京都地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表（令和6年度）
≪新築建物、居宅、木造、床面積200㎡の場合≫
109,000円×200㎡＝21,800,000円
21,800,000円×4%＝87,200円
建物所有権保存登記に課せられる通常登録免許税額は87,200円になります。
土地の登録免許税と計算方法
土地にも登録免許税は課せられます。ここでの節約ポイントは、個人負担を抑えるために設けられた「軽減税率」適用条件に該当するかどうかの確認です。条件を満たす場合、通常税率2％が1.5％になるため、節約効果は大きいといえるでしょう。
≪土地 固定資産税評価額 2,000万円の場合≫
20,000,000円×1.5％＝300,000円（軽減措置が適用されない場合は、400,000円）
つまり、登録免許税は土地と建物の２つに課税されるため大きな出費になります。
東京都では不動産取得時における登録免許税のシミュレーション計算ができるページを用意しています。登記申請を行う地域でも準備があるか確認してみてください。
その他費用について
その他費用には、専門家へ依頼した場合は報酬の他に交通費や登記申請に必要な書類取得費用や郵送費用など加算される経費も念頭に置いておきましょう。
新築登記費用の相場をチェック！
新築登記費用は、不動産の価格や登記手続きの内容によって異なりますが、司法書士へ依頼する場合の一般的な相場としては、以下のようになります。
売買を原因とする土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）の所有権移転登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報（売買契約書等）の作成及び登記申請の代理をした場合
日本司法書士連合会：報酬アンケート（2024年）
上記を前提として司法書士への平均報酬額は56,678円となっています。
上記はあくまでも目安であり、実際の費用は不動産価格や登記手続きの内容、専門家によって異なります。詳細な費用は、土地家屋調査士、司法書士に相談して見積もりを取ることをおすすめします。
費用の種類と金額の目安がわかる早見表
新築登記費用は、不動産価格や登記手続きの依頼内容によって大きく変わるため、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。以下に、費用の種類と金額の目安をまとめた表を掲載します。
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 登記費用 | 土地家屋調査士報酬費用 建物表題登記 | 8万円～15万円 |
| 司法書士報酬費用 所有権保存登記、抵当権設定登記、所有権移転登記など依頼内容により加算 | 3万円～30万円 | |
| その他費用（経費） | 数千円〜数万円 | |
| 登録免許税 | 登録免許税（建物）所有権保存登記 | 固定資産評価額 × 税率（0.15%～0.4%） |
| 登録免許税（土地）所有権移転登記 | 固定資産評価額 × 税率（1.5%～2%） | |
| 登録免許税（建物・土地）抵当権設定登記 ＊住宅ローン利用の場合 | 債権金額（住宅ローン借入額）×税率（0.1%～0.4%） | |
| 不動産取得税 | 固定資産税評価額×税率（3～4％） | － |
| 住宅ローン費用 | 融資額・金利・返済期間によって異なる | － |
| 他不動産取得費用 | 仲介手数料・印紙税、測量費、造成費用など | － |
新築購入の際には、登記費用以外にも登録免許税、引越し費用など様々な費用がかかるため、事前にしっかりと予算を立てておきましょう。
新築登記でかかる費用を抑える4つの節約術
新築登記費用を抑えるための方法としては、以下の４つの方法が考えられます。
自分で登記手続きを行う
土地家屋調査士、司法書士に依頼せずに、自分で図面作成からすべての登記手続きを行う方法です。費用を大幅に削減できますが、手続きが複雑でミスをしてしまうとやり直しになる可能性があります。
専門家は複数比較して選ぶ
土地家屋調査士、司法書士は依頼先によって費用が異なります。価格を比較することは非常に重要です。合見積もりを取り、比較検討することで費用を抑えられる可能性があります。
手続き依頼を限定する
建物表題登記には図面作成があります。作成が困難だと思われる方は建物表題登記は土地家屋調査士に依頼し、所有権保存登記は自分で行ってください。
登記申請だけ自分でする
図面作成や申請書の作成は他方へ依頼し、登記申請は自分でする。この方法であれば、図面作成に必要な道具の準備や書類作成知識に悩むことはありません。
自分だけで登記手続きを行う場合は、登記手続きに関する知識や経験がなければ迷うことがあります。また、ミスをするとやり直しになる可能性もあります。不安がある方には図面や書類作成だけを依頼すべての手続きを専門家へ依頼することをおすすめします。
新築登記の専門家依頼と自分で申請手続きを比較
新築登記を専門家に依頼する場合と自分で行う場合の比較をまとめました。
| 項目 | 専門家へ依頼する場合 | 自分で登記を行う場合 |
|---|---|---|
| 費用 | 実費＋報酬が発生する 比較しなければ言い値になる | 書類取得費など実費だけでよい |
| 手続きの複雑さ | 現地確認や調査、本人確認が必要本人申請に比べて提出書類が多い | 登記の必要書類を法務局や市役所に行き収集、登記申請に法務局へ行く手間がかかる |
| 知識・経験 | 登記の専門家 | 不動産登記法に則した申請書類作成が必須のため専門知識が多少必要である |
| 時間 | 委任状や印鑑証明書などを渡すことで申請に掛かる時間を節約できる | 調査や書類作成、収集に時間がかかる |
| リスク | ミスややり直しになるリスクが低い | ミスややり直しになるリスクが高い |
司法書士など、専門家に依頼するメリットは、手続きの法規則を理解し、正確に手続きを進めてくれることです。登記手続きは、法律に基づいて行う必要があるため、専門家の知識や経験が不可欠です。
住宅ローンを利用する場合、融資を受ける日までには、最低限建物表題登記を完了していなければいけません。自分で登記申請をおこない、万が一ミスがあると申請が中断されます。結果、融資締結期日に間に合わないなどトラブルにつながる可能性があります。しかしながら専門家にはそのようなリスクはないといえるでしょう。
デメリットとしては、費用がかかることです。費用を節約したい方はご自身で登記申請をされることをおすすめします。
ケーススタディでわかる費用の差が出るポイント
新築登記費用に係る登記には、建物表題登記、所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記があります。各登記費用は、不動産の価格や登記手続きの内容などによって異なります。ここでは、具体的なケーススタディを通して、費用の差が出るポイントを解説していきます。
ケース1：都市部と地方での比較
「同じ面積の土地」でも、都市部と地方では土地価格が大きく異なります。
登記費用には、各種登録免許税や専門家への登記手続き報酬や経費、登記手数料などが含まれ、所有権保存登記、抵当権設定登記は不動産価格に対して税率がかかります。
そのため物価高でもある都市部の新築住宅の方が登記費用は高くなる傾向があります。
例）同じ面積の土地に対する登記費用目安
| 地域 | 不動産価格 | 登録免許税 | 専門家報酬 | 登記費用合計目安 |
|---|---|---|---|---|
| 都市部 | 5,000万円 | 140万円 | 41万円 | 181万円 |
| 地 方 | 3,000万円 | 84万円 | 17万円 | 101万円 |
ケース2：抵当権設定登記の有無
住宅ローンを借りる場合は、抵当権設定登記が必要となります。抵当権設定登記までを司法書士へ依頼する場合の報酬額は割高になります。地方や依頼先により費用は異なります。
| 内容 | 費用（目安） |
|---|---|
| 所有権移転登記のみ | 3万円～15万円 |
| 所有権移転登記 + 抵当権設定登記 | 10万円～30万円 |
新築登記費用は、不動産価格や登記手続きの内容によって大きく異なるため、事前にしっかりと確認しておきましょう。
よくある質問
新築登記費用に関するよくある質問をまとめました。
- Q新築登記費用は、いつ支払うの？
- A
新築登記費用は、登記手続きが完了した後に支払います。住宅ローンを借りた場合、一般的には、司法書士が登録免許税などの費用を立て替え、登記完了後に請求書を発行し、融資を受ける際に決済します。
- Q新築登記費用は、住宅ローンに組み込めるの？
- A
新築登記費用は、住宅ローンに組み込むことができます。ただし、住宅ローンの借り入れ先によって、組み込める範囲が異なりますので、事前に確認が必要です。
- Q新築登記費用を安くする方法はあるの？
- A
新築登記費用を安くする方法としては、自分で登記手続きを行う方法や、専門家を複数比較して選ぶ方法などがあります。また、、登録免許税の減免措置適用条件に該当すれば費用を削減できます。
まとめ｜新築登記費用を賢く節約しよう
新築登記費用は、不動産価格や登記手続きの内容によって異なりますが、事前にしっかりと把握しておくことで無駄な費用を抑えることができます。この記事で紹介した情報を参考に、新築登記費用を賢く節約しましょう。
建物登記支援センターでは、新築登記の手続きについて、専門スタッフが丁寧にご説明いたします。お気軽にお問い合わせください。
