建物登記本人申請支援システム

持続化補助金採択

建築事業者さまへ

建物登記で新たな〔収益確保〕のご提案

建築事業者さまが、今までされてきた
無償の業務「新たな収益」に変えていただけるご提案です。

お施主さまからのご依頼で建築は開始されますが、
建築事業者さまへの入金完了までは
〔建物所有権は建築事業者さま〕にもあり、代行業務の
権利もあると当社は考えます。

これから

いままで

「代行業務について」

案 内

  • 【住Myの建物登記自己申請】をお客さまへご案内ください

提 供

  • 当社へ建築確認書等をご提供ください
    ・PDFによる提供
    ・郵送による提供

立会い

  • 登記官の現況確認に立会いください

当社からお届けする書類は、マニュアルをみて完成していただけます。

書類が準備できましたら、レターパックプラスで法務局へお送りいただくことも可能です。

「流れについて」

≪中間検査後≫当社へ依頼、
≪完了検査後≫即日で登記申請

中間検査から完了検査までの間は、一般的に1~2ケ月あります。
検査済証が発行されるまでに建物表題登記本人申請の書類準備が整います。
代理ですべての作業をされる士業者さまとサービスや費用を一概に比較できませんが≪経費削減≫を求めるお施主さまにはお役立ていただけます。

貴社専用〔ID〕発行

〔お施主さまがマイページ登録をされる際に必要です〕

お施主さまが、マイページ登録をされる際に、貴社IDをご登録いただくことで貴社お客さまと判別させていただきます。
ID発行は右記メール宛先まで〔 info@jecom-db.com 〕お申し付けください。 

お施主さまへ〔住Myの建物登記自己申請〕案内

〔お施主さまに当社のホームページをご案内ください〕

士業者さまは、お施主さまからの委任で代理申請(判断するのは士業者さま)をされます。
権利者による必要事項(日付、住所等)記入と捺印での完成と申請作業が必要です。

当社がご用意する書類等は、基本的に建築に関わる事項のみが記載された未完成書類になります。
権利者による必要事項(日付、住所等)記入と捺印での完成と申請作業が必要です。

融資等に関わる期限等についての保証はありません。一日でも早く書類をお届けできるよう尽力いたします。

当社へ〔建築書類をPDFまたは原本〕提供

  • 確認済証
  • 確認申請書 第1面~第6面
  • 平面図 (階層分)
  • 立面図
  • 配置図
  • 各床面積算定図
  • 敷地求積図
  • 検査済証 ※1 任意
  • 1について
    完了検査前で「中間検査」後のご依頼の際は、提供不要です。但し、建物表題登記申請の際には必要です。
  • 事業者や検査機関により書類名や記載様式が異なります。
  • 提供書類は原本還付請求に使用しますので【原本実寸】での提供が原則です。
  • PDF保存が困難な場合は、郵送で当社へお送りください。
  • 図面で吹抜けに接する階段の手すり形状やガレージ壁の有無が判断できない場合はご連絡をさせていただきます。
  • 法務局により提出書類が異なる場合がございます。

    【提示価格について】*床面積に規定があります

  • 1階建から3階建迄の1,000平米以下の建物登記
  • 4階建から6階建迄の2,000平米以下の建物登記
  • 各平米数以上の床面積建物のご依頼につきましては要相談となります。

登記官〔現況確認に立会い〕

〔立会委任状をご用意させていただきます〕

表題登記申請後の登記官現況確認に、お施主さまの代わりに立会いください

新たな収益〔代行業務費〕

〔お施主さまへ代行業務費をご請求〕

貴社の代行業務費につきましては、当社は関与致しません。

貴社のご判断で代行業務費請求、サービス提供をおこなっていただけます。

揃った書類一式をレターパックプラスにいれてポストへ投函などの独自サービスでご提供いただけます。

表題登記必要経費総額例)表題登記 当社/38,500円 + 貴社/代行業務費33,000円 = 71,500

お施主さまは少しばかり作業が必要ですが、経費を抑えていただけます。

≪未登記建物≫本人申請の実績も多数あります。ご相談ください。

建物登記の本人申請を支援する事業者で持続化補助金が採択された日本で唯一の企業です。