釣谷 慎吾

所有権保存登記を自分で行う場合の方法、必要な書類、費用についてお伝えします。また、個人だけではなく法人の所有権保存登記についても解説しますので、企業で不動産購入を検討している担当者の方もぜひ、参考にしてください。

所有権保存登記は建物を新築した際には、登記義務である表題登記を一月以内に行うことが重要です。費用は地域や物件の種類、登記内容によって変動するため予め費用や計算方法を知っておかなくてはなりません。そこで本記事では、所有権保存登記の費用相場や計算方法、アパートやマンションの場合についても詳しく解説します。

新築建物を取得し、所有権を他の人が主張できないようにするためには「所有権保存登記」という登記が必要です。所有権保存登記には、登録免許税という国税が課せられます。すでに登記済の不動産を相続により取得した場合は、所有権保存登記ではなく、所有権...

所有権保存登記は、大切な財産である不動産の所有権者を公にする登記です。必要書類と共に法務局に申請します。法務局とか必要書類と聞くと「めんどくさそう」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、一般の方が自分で行える登記です。申請時に必要に...

所有権保存登記とは新築した家の所有者が誰かを公にする登記です。さまざまな種類が存在する不動産登記、それがどのような登記なのか、また、必要書類や申請の流れ、費用などもわかりやすくお話ししていきます。